緊急事態宣言って何?発令されるとどうなるの?

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今世界で大流行している新型コロナウイルス。世界経済や人々の生活に大きな影響(えいきょう)を与えており、テレビやスマホでコロナウイルス関連のニュースを見ない日はありません。

そんな中で「緊急事態宣言(きんきゅうじたいせんげん)」という言葉は聞いたことがあると思います。皆さんの地域にも発令されないとは限りませんので、読んでいただければお役に立てると思います。ぜひご覧ください!

緊急事態宣言とはなんだろう?

緊急事態宣言は今年(2020年)の3月13日に可決された改正インフルエンザ等対策特別措置法(かいせいインフルエンザとうたいさくとくべつそちほう)に基(もと)づき発令されました。ざっくり説明すると「これ以上感染者を増やさないためにお願いしていた事を制限したり禁止にするよ!」といった内容です。

改正された特別措置法により総理大臣が発令できるようになり、対象地域の都道府県知事は住民に対して感染を広げないために様々な要請(ようせい)をすることができます。

しかし発令するためには「国民の生命や健康に著(いちじる)しく重大な被害を与える恐れがある場合」と「全国的かつ急速な蔓延(まんえん)により国民生活と経済に甚大(じんだい)な影響を及ぼす恐れがある場合」の二つの要件を満たすことが条件です。

次は様々な要請について、特に生活に大きな影響を与えそうなものを条文とともに一つずつ見てみましょう。

生活に影響あり!各種要請について

住民に必要時以外の外出自粛要請

定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、当該特定都道府県の住民に対し、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間及び区域において、生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。 (第45条)

これは必要な時以外は外出を控えてね、ということですね。ニュース内でもよく聞かれることだと思います。

学校、社会福祉(ふくし)施設等の使用制限、イベント開催(かいさい)の制限

特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉施設(通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。)、興行場(興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号)第一条第一項に規定する興行場をいう。)その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者(次項において「施31/54 設管理者等」という。)に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる都道府県知事は学校、社会福祉施設、興行場(映画、演劇、音楽、スポーツ、園芸などの施設)の管理者に対し、施設の使用制限もしくは停止を要請できる。また、イベントの主催者にイベント開催の制限もしくは停止を要請できる。(第45条)

コンサート等イベントの開催を中止したり、制限をかけることができるといった内容です。加えて学校などの使用制限をかけることができるという条文です。

今は宣言は発令されておらず自粛(じしゅく)という形で中止していますが、行きたかったイベントが中止になって悔しい思いをされた方もたくさんいらっしゃったと思います・・・。

医療施設のための土地利用

特定都道府県知事は、臨時の医療施設を開設するため、土地、家屋または物資を使用する必要があると認めるときは、当該土地の所有者、占有者の同意を得て、当該土地等を使用することができる。

前項の場合において土地等の所有者若しくは占有者が正当な理由がないのに同意をしないとき、又は土地等の所有者若しくは占有者の所在が不明であるため同項の同意を求めることができないときは、特定都道府県知事は、臨時の医療施設を開設するため特に必要があると認めるときに限り、同項の規定にかかわらず、同意を得ないで、当該土地等を使用することができる。(第49条)

もし病院、診療所が足りなくなったらあなたの土地や建物使うかもしれないよ!お願いはするけどね!といった感じでしょうか。

仮に自分が住んでる所や持ってる土地にお願いに来られたら医療に必要とは言えかなり困りますよね。私はとても困ります。場合によっては同意なしで使われてしまうこともあり得るようです。

必要物資の売り渡しの要請

特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に必要な物資(医薬品、食品その他の政令で定める物資に限る。)であって生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送を業とする者が取り扱うものについて、その所有者に対し、当該特定物資の売渡しを要請することができる。

特定物資の所有者が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施するため特に必要があると認めるときに限り、当該特定物資を収用することができる。(第55条)

「措置をするために必要なものを持っている所」に売り渡しを要請できるといった内容です。小売業や運送業、商店を経営されている方々にかなり影響があると思います。

正当な理由というのはいったい誰が判断するのでしょうか・・・。もし認められなかったら取り上げられてしまいます。

国民生活との関連性が高い物資等の価格の安定

指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに地方公共団体の長は、新型インフルエンザ等緊急事態において、国民生活との関連性が高い物資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、政府行動計画、都道府県行動計画又は市町村行動計画で定めるところにより、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律、国民生活安定緊急措置法、物価統制令その他法令の規定に基づく措置その他適切な措置を講じなければならない。(第59条)

通販やフリマアプリでマスクがとんでもない値段になっていた!というニュースもあったと思います。このようなことを無くすための条文ですね。

必要な物が高すぎて買えないなんて非常に困りますし、混乱に乗じて転売で儲(もう)けようとする人も許せません。

各条文はこちらのサイトのPDFから引用させて頂きました。ぎょうせいオンライン(外部サイトに飛びます)

まとめ

  • 緊急事態宣言は感染者をこれ以上増やさないために出す宣言。
  • 条件はあるが法改正で総理大臣が発令できるようになった。
  • 発令されると個人の物や行動が制限されることも。

私もまとめている最中に知らなかったことがありました。特に土地利用については「え?自分の持ってる土地や建物が許可なく使われちゃうの!?」という感じでした。

これ以上感染が広がらないよう願うと同時にうがい、手洗いなど自分で予防できる所は努めて行きたいです。読んでくださった方々も健康に気を付けてくださいね。最後まで読んでいただきありがとうございました!

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